統一部はこの日国会で開かれた外交統一委員会の業務報告で「政府は対北ビラおよび物品などの散布中断という立場を一貫して堅持する」と伝えた。
統一部は今後 関連した法律・制定および改定過程で法の目的などに合わせて、南北間の緊張をつくり南北境界線地域への被害行為を遮断するための根本的な方案を準備するという方針も伝えた。
またビラ散布が、南北間の緊張および境界線地域への被害を招く行為とみなし、去る5日から統一部をはじめとして地方自治体、警察間の協力を通じて、24時間の対応体系構築・運営に出るとも伝えた。
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