キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
読売新聞は今日(16日)韓国ソウル発の記事で、日米韓協議の消息筋の分析を引用して「国連安全保障理事会と米国などの経済制裁のため、北朝鮮の外貨が早ければ2023年に枯渇する可能性がある」とし「北朝鮮がその焦りにより韓国に対する圧力を強化しているものとみられる」と伝えた。
北朝鮮は先月末、韓国内の脱北者団体がキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長を誹謗するなどの内容の対北ビラを散布した事実を問題視して、今月に入り南北当局間の通信線を全面遮断する措置をとった。
しかしこのように北朝鮮が対南強硬姿勢をみせているのには「対北制裁の早期解除のために(韓国が)米国を説得してほしい」というメッセージが込められているというのが、消息筋の説明である。
読売新聞によると、2017年から2018年の8月から12月、北朝鮮の核・ミサイル開発による国連安保理制裁決議の3件が次々採択されたのち、北朝鮮は石炭・鉄鉱石・繊維製品・水産物などの輸出のルートが閉ざされたことで、対外交易を通じた外貨輸入の約90%を失ったものと推定されている。
加えて北朝鮮の主要外貨輸入源のひとつであった労働者の海外派遣事業もやはり、国連制裁によって昨年末からはこれ以上合法的に進められていない。
このような中、北朝鮮は今年1月末からは新型コロナウイルス感染症の流行を理由に、最大交易国である中国との国境を全面封鎖したことで、上流層の住むピョンヤン(平壌)でも各種物資の配給が遅延している。
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