慰安婦被害者支援などのための基金　管理不十分＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が旧日本軍の慰安婦被害者への支援や男女平等事業などに活用する目的で設立した「両性平等基金」の管理がおろそかだったことが１４日、分かった。政府の評価で「専門性不足」との指摘を受け、一部の項目では最低評価だった。女性家族部が補助金を支給した慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）による不正会計疑惑に対する捜査が進む中、同部がまたも国庫金を粗末にしたと物議を醸している。　女性家族部や企画財政部によると、昨年の女性家族部による両性平等基金の運用は「投資実行プロセスの適正性」に関する項目で「非常に不十分」との評価を受けた。「卓越」から「非常に不十分」まで６段階の評価ランクで最下位だ。　この評価は民間の専門家３５人でつくる基金運用評価団が今年２月から先月末にかけて実施。評価結果は国会に提出された。　評価では、女性家族部の投資実行プロセスについて、「（投資を）委託した機関から市場の展望に関する資料を受け取って検討しているが、皮相的」と指摘。投資による損失などのリスクを減らすため積極的に努めるべきだと注文を付けた。　女性家族部は両性平等基本法に基づき１９９７年から両性平等基金を運用、管理している。基金の主な財源は政府の宝くじ基金からの繰入金、基金の資産運用収益、民間の拠出金だ。　昨年の運用額は２４３億５５００万ウォン（約２１億６０００万円、平均残高）で、このうち１０３億ウォンは慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（現在は解散）に日本が拠出した１０億円を代替する目的で割り当てられた。　女性家族部は、両性平等基金を管理する実務部署に対する評価でも酷評された。評価では「資産運用の専門担当組織の適正性」に対し、「資産運用の実務者が実質的に１人という状況が適切かどうか疑問だ」とし、「専門担当職員の資産運用分野の経験や専門性が不十分」と指摘した。　女性家族部の同基金運用に対する総評では「（資産運用を担当する）資産運用委員会が運営されているが、書面会議が非常に多く、出席率も低調で実質的な運用がされているのか不透明」と言及。「実質的な管理業務を忠実に行うには経験と専門性を持つ最低限の人員補充が必要だ」と強調した。基金の収益性と安定性を引き上げるための具体的な改善策を講じることも求めた。　これに対し、女性家族部の関係者は「もともと少ない人数で運用しているため、不十分な部分もあった」としながらも、昨年は勧告基準よりも多くの会議を開催するなど、実質的に運用しようと努めたと釈明している。