サムスン経営トップ起訴の妥当性　専門家が検討へ＝市民審議委が決定

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）の起訴が妥当であるかについて、検察外部の専門家による審議委員会が検討することが１１日、決まった。　李氏側は今月２日、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、検察捜査審議委員会の招集を要請した。これを受けソウル中央地検が構成した１５人の一般市民による審議委員会は１１日、検察と李氏側の双方が提出した意見書をもとに、検察捜査審議委員会招集の是非について検討。その結果、招集に賛成する意見が過半数を上回った。　一般市民による審議委員会が検察捜査審議委員会の招集が妥当と判断したことで、検察総長は関連規定により、検察捜査審議委員会を必ず招集しなければならない。同審議委は李氏への捜査を続ける必要性や起訴の妥当性を判断し、検察に意見を提示する。　教員や元公務員、タクシー運転手など１５人の一般市民による審議委員会はこの日、双方が提出した合計１２０ページ分の意見書を検討した。　サムスングループ傘下２社の合併と経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察は李氏の逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は９日、請求を棄却している。