韓国　きょうのニュース（６月１１日）

◇コロナ新規感染者４５人　市中感染４０人は全員首都圏　韓国の中央防疫対策本部は１１日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から４５人増え、計１万１９４７人になったと発表した。死者は前日と変わらず計２７６人。首都圏での感染増加が続いている。新規感染者４５人のうち４０人は市中感染で、全員が首都圏で確認された。◇検察捜査審議委の招集是非を市民１５人が判断へ　サムスントップの継承巡る疑惑　サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）の逮捕状請求を巡り激突した検察と弁護団が、検察外部の専門家による検察捜査審議委員会の招集を巡り再び攻防を繰り広げる。李氏側は今月２日、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、検察捜査審議委員会の招集を要請した。これを受け、ソウル中央地検は１１日、教員や元公務員、タクシー運転手など１５人の一般市民による審議委員会を構成し、検察捜査審議委員会招集の是非について検討する。検察と李氏側の双方の意見書などをもとに検討が行われ、結果はこの日午後遅くに出るとみられる。◇朴前大統領友人の崔順実氏　懲役１８年確定　韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（収賄罪などで公判中）の友人で、同罪などに問われた崔順実（チェ・スンシル、２０１４年にチェ・ソウォンに改名）被告の再上告審判決が開かれ、大法院（最高裁）は懲役１８年、罰金２００億ウォン（約１８億円）を言い渡した。崔被告は朴被告と共謀し、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から娘のチョン・ユラ氏の乗馬支援費を賄賂として受け取ったほか、約５０の大企業に対して二つの財団への資金拠出を強要した罪などで起訴された。◇ソウル地下鉄４号線上渓駅で列車衝突　一部運転見合わせ　１１日午前１０時４０分すぎ、ソウル市蘆原区の地下鉄４号線上渓駅で列車が衝突し、同駅からタンゴゲ駅までの上り線区間の運転が見合わせとなった。目撃者らによると、駅に停車していた列車に後続列車が追突したという。停車中だった列車には約８０人の乗客が乗っていたが、けが人などはいない。後続列車は運行を終え、車両基地に向かう途中だった。◇首都圏の不動産価格安定へ　政府が追加対策の可能性示唆　　ソウル・首都圏地域の住宅価格が再び高騰の兆しを見せていることに関連し、政府が追加対策を発表する可能性を示唆した。企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官は、非常経済中央対策本部の会議後の会見で「政府としては国民生活と直結した不動産市場の安定のためにあらゆる手段を講じ、必要な時期に必要な対策を取る」と述べた。昨年１２月に発表した不動産対策や新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷への懸念などで下落傾向にあったソウルのマンション売買価格は、近ごろ上昇に転じた。◇政府　ビラ散布団体に南北交流法違反以外の容疑も追加か　統一部は近く告発する予定の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体について、南北交流協力法違反のほかに海洋廃棄物管理法や航空安全法などの違反容疑の追加を検討していることが分かった。同部は１０日、北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばす活動をしている自由北韓運動連合とクンセム（大きな泉の意味）の２団体を南北交流協力法違反で警察に告発し、両団体に対する政府の法人設立許可を取り消すと発表した。◇５月の自動車輸出が急減　約１７年ぶり１０万台割れ　産業通商資源部が発表した５月の自動車産業動向によると、同月の自動車輸出台数は９万５４００台で前年同月比５７．６%急減した。月間の輸出台数が１０万台を下回ったのは現代自動車の労働組合が部分ストライキを行っていた２００３年７月（８万６０７４台）以来、１６年１０カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。産業通商資源部は、主要国では自動車ディーラーが順次営業を再開したものの、４月の需要急減で在庫が積み上がっているため輸出が減少したと説明している。