検察捜査審議委の招集是非　市民15人が判断へ＝サムスントップの継承巡る疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（51）の逮捕状請求を巡り激突した検察と弁護団が、検察外部の専門家による検察捜査審議委員会の招集を巡り再び攻防を繰り広げる。

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　李氏側は今月2日、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、検察捜査審議委員会の招集を要請した。これを受けソウル中央地検は11日、教員や元公務員、タクシー運転手など15人の一般市民による審議委員会を構成し、検察捜査審議委員会招集の是非について検討する。検察と李氏側の双方の意見書などをもとに検討が行われ、結果はこの日午後遅くに出るとみられる。

　15人の市民は非公開の会議で双方の主張を検討する。招集が必要との判断が出れば、捜査審議委員会は招集後2週間以内に李氏の起訴が適切であるか否かについて結論を出す。

　市民による審議委員会は検察側が用意した意見書30ページと李氏側の90ページをもとに議論し、結論を出すとみられる。

　サムスングループ傘下2社の合併と経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察は李氏の逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は9日、請求を棄却している。