北の“対南強硬基調”…専門家「韓国政府の“対北接近”に対する不満が爆発」

北朝鮮は、南北の連絡・通信チャンネルを遮断し、“対南（対韓国）政策”を“対敵対策”へと転換すると伝えるなど、強硬な対南基調をみせている理由について、ここ2,3年の間、韓国政府に対してたまった不満が爆発したものだと分析された。

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韓国のホン・ミン統一研究院 北朝鮮研究室長は今日（10日）コリアナホテルで開かれた“ポストコロナ時代、朝鮮半島情勢とプロセス”統一研究院フォーラムで、先のように語った。

ホン室長は「去る2018年4月27日のパンムンジョム（板門店）宣言、9月19日の南北軍事合意などを通じて南北が本質的に“戦争のない朝鮮半島”に合意したが、去る2年間 韓国政府がこれに近い努力をしたのかに対して、北朝鮮は否定的な見方をしている」と語った。

つづけて「北朝鮮は、韓国が国際社会や米国を説得したり、南北協力に主導的に行動していくことを願っていたが、数多くの機会があったのにもかかわらず、そのような努力をしてこなかったとみている」と付け加えた。

北朝鮮は今年の初め、新型コロナウイルス感染症の発生により韓国を攻略するタイミングを逃し、新型コロナが中国・北朝鮮・韓国である程度小康状態に入ったことで、留保していた韓国への“揺さぶり”と“転換”を本格化させようと準備していた可能性があるとホン室長はみている。この過程で“対北ビラ”を問題化させる方式をとったということである。

専門家たちは、現政府が北朝鮮を眺める視点が2000年6月15日の南北共同宣言がなされた時に留まっていると指摘した。過去に北朝鮮に対した接近方式に留まった“韓国の敗着（囲碁で負けの決め手となった石の置き方）”だと表現した。

ホン室長は「キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長は、南北関係を既存世代とは違う方式で南北・米朝のパラダイムを立てたいと思っているが、韓国政府はまだそこのところを読めていない」と分析した。