国防部で開かれた全軍主要指揮官会議で発言する鄭長官(右から2人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)
国防部で開かれた全軍主要指揮官会議で発言する鄭長官(右から2人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は10日、上半期の全軍主要指揮官会議を開催した。会議では2018年9月の南北首脳会談の際に締結された南北軍事合意が軍事的な緊張緩和と信頼構築に具体的かつ実質的に寄与したと評価。相互の敵対行為の中止により、南北境界地域で軍事状況が安定的に管理されているとの認識で一致した。

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 国防部は「最近の厳しい南北関係の中でも軍事合意を忠実に履行することで実質的な軍事的緊張緩和の実現のため努力し、政府の朝鮮半島非核化と平和プロセス政策を軍事的に後押ししていくことにした」と伝えた。

 会議では強固な韓米同盟に基づき、確固たる対応態勢を維持しながら、さまざまな安保脅威に対応する方針を確認した。

 国防を巡る状況については、北朝鮮が新型コロナウイルスの防疫などを通じ内部結束と体制維持に注力し、ミサイルの試射など軍事活動も続けているとして、「伝統的な軍事安保脅威だけではなく、新型コロナウイルスのような非伝統的安保脅威にも対応できる完璧な軍の対応態勢が求められている」と強調した。その上で、今年上半期、北朝鮮のミサイル発射を100%探知・対応し、新型コロナウイルスの感染防止策を講じて訓練を実施したことを評価した。

 鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は「実戦のような訓練を実施し、常に最高の戦闘力を維持しなければならない」と強調した。

 会議には軍の主要指揮官約150人が出席した。


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