サムスントップの逮捕状棄却…財界「最悪は避けた」

イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長は裁判所の逮捕状棄却決定が出たことにより、サムスンが“トップ不在”という最悪の事態は避けた。財界では安堵する雰囲気だが、サムスンをめぐる司法判断が終わっていないことについては依然として憂慮を示した。

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　ソウル中央地裁は9日「これまでの捜査を通じてすでに相当の証拠を確保したとみられる」との理由を挙げ、李在鎔副会長に請求された逮捕状を棄却すると明らかにした。

　李在鎔副会長が拘束を免れたことにより、財界では安堵の反応が出た。サムスンが専門経営人とシステムで経営されているものの、投資や今後の成長方向についての決定は、トップである李在鎔副会長の決断にかかっているからだ。

　特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって経済が萎縮している状況で、米国と中国の間の貿易紛争、韓国政府と日本との外交葛藤の再燃の可能性など、内外の経営環境の不確実性が高まっている中で、“トップ不在”という最悪の状況を避けて準備してきた事業戦略をそのまま維持できるようになった。

　拘束は免れたものの、財界はサムスンの“司法リスク”がまだ残っていると評価する。検察が令状を再請求したり、不拘束状態で起訴する可能性もあるからだ。李副会長は“国政介入”事件の破棄差し戻し審でも裁判を受けている。