韓国　きょうのニュース（５月２９日）

◇慰安婦団体前代表が会見　寄付金流用など疑惑を否定　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が２９日に国会で記者会見を開き、自身と正義連を巡るさまざまな疑惑を事実上、全面的に否定した。ただ、個人口座で寄付金を集めたことなどについては過ちを一部認め、頭を下げた。正義連の前身となった「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）への寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑に対し、尹氏は「おばあさん（慰安婦被害者）全体のためのものではない場合、代表である私の口座に集めたが、誤った判断だった。安易に行動したことを謝罪する」と過ちを一部認めた。振り込みの内訳を見返すとおろそかな部分があったとしながらも、「個人的に使ったわけでない」と述べ、「９件の募金２億８０００万ウォン（約２４００万円）のうち、募金の目的に合わせて使用したのが２億３０００万ウォン、残りの５０００万ウォンは挺対協の事業に使用したことを確認した」と説明した。◇新型コロナ感染者５８人増　全員が首都圏で確認　韓国の中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から５８人増え、計１万１４０２人になったと発表した。死者は前日と変わらず計２６９人だった。新たな感染者は全員が首都圏で確認された。ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで発生した集団感染が、同社の同道高陽市の物流センターのほか別会社の同広州市とソウル市の物流センター、富川市のコールセンターに広がった上、ソウル市内の生命保険会社でも集団感染が発生し、首都圏を中心に感染の拡大が懸念される。◇サムスントップを検察が再度聴取　経営権継承巡る疑惑で　ソウル中央地検はサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を再度呼び出して聴取している。２０１５年のグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正疑惑に関し、当時グループの司令塔だった未来戦略室（現在は廃止）への指示・報告内容を引き続き調べている。李氏は２６日にも検察に出頭し、１７時間におよぶ聴取を受けた。その際はこうした疑惑に関し「報告を受けたり指示したりした事実は全くない」と供述したとされる。◇首都圏の小中学校　登校人数３分の１以下に　京畿道富川市にある物流センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染が首都圏を中心に急速に拡大していることを受け、教育部は首都圏の小学校と中学校の登校人数を全校生徒の３分の１以下に減らすことを決めた。高校については以前と変わらず３分の２以下を維持する。また、６月３日から予定されている高校１年生、中学２年生、小学３・４年生の登校と同８日からの中学１年生、小学５・６年生の登校も予定通り推進するとの立場を改めて示した。◇６月からマスク５部制廃止　１８歳以下は週５枚購入可能に　食品医薬品安全処は、マスクの購入可能な曜日を出生年によって指定する「マスク５部制」を６月から廃止し、平日・週末を問わず購入可能にするほか、学校での授業が本格的に始まる１８歳以下の児童・生徒らはマスクを週５枚まで買えるようにする内容の公的マスク制度改善措置を発表した。１９歳以上の成人はこれまで通り週３枚まで購入可能だ。◇新国会３０日スタート　新型コロナ巡る第３次補正予算など争点　第２１代となる新国会が３０日に始まる。任期は４年。新国会は与党「共に民主党」と最大野党「未来統合党」による事実上の二大政党の構図となる。共に民主党は定数３００のうち過半数を大きく上回る１７７議席を確保しており、議会の構図が大きく変わる見通しだ。共に民主党は１８の常任委員会の委員長ポストを独占できるとして未来統合党に圧力をかけているが、未来統合党は「独裁」などと反発しており、険しい道のりが待ち受けている。開会すれば、政府が６月初旬に提出する予定の新型コロナウイルスへの対応に向けた第３次補正予算案の審議、成立などが争点になるとみられる。◇文大統領が来月１日に非常経済会議　第３次補正予算編成など議論　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月１日に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を話し合う６回目の「非常経済会議」を開き、第３次補正予算の編成などを議論する。青瓦台（大統領府）関係者によると、第３次補正予算編成に関する具体的な内容とともに下半期の経済政策方向が会議の案件として取り上げられる予定だ。