これに対し釜山交通公社側は、非組合員607人と外国人464人で非常勤務体制を取り、同日午前4時50分に地下鉄駅6か所で始発電車を定時に出発させた。当面は正常運転を続ける方針だ。ただストライキが1週間以上続く場合は、非常勤務スタッフの疲労を考え短縮運転などに踏み切らざるを得ないとみられる。
双方は人員補充規模や解雇者の復職問題に関し、15日に夜を徹しての交渉を行ったものの、意見の溝を埋められず合意に至らなかった。組合は、来年初めに予定されている地下鉄梁山線開通に向け88人の人員補充を要求したが、釜山交通公社はスタッフの配置転換などを通じ79人を補充する考えを示していた。また組合が2人の復職を要求したのに対し、公社側は1人を復職可能としたほか、賃金引上げについても意見が対立した。
これまで15日間にわたり労使交渉を調停してきた釜山地方労働委員会は15日午後、職権仲裁の付託を18日まで保留することを決定し、組合が一時的に合法的なストを行えるようにした。一方警察は、市内の主な地下鉄駅に1500人を配備し、組合員らの施設占拠など万一の事態に備えている。
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