米国務省は13日(現地時間)報道資料を通じて、北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラ、キューバなどを武器輸出統制法による“対テロ非協力国”として指定し、前日に議会に通告したことを明らかにした。
“対テロ非協力国”は、米国のテロ防止の努力に十分に協力しない国を指す言葉である。対テロ非協力国に指定されれば、該当国に対する軍需品の輸出などが禁止される。
またこれとは別に、米国は北朝鮮をシリアやスーダンなどとともにテロ支援国と指定している。
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