ソウル市などが14日に明らかにしたところによると、韓国電力はソウル市に対し、電柱1本当たり年675ウォンを土地使用料として支払っている。市の条例では電柱や街路灯について、1本当たり年1350ウォンの土地使用料を定めているが、電柱の場合は公益施設であることから、半額の675ウォンとなっている。
韓国電力は年間675ウォンを支払って電柱を立てているが、この電柱から得られる利益は非常に大きなものとなっている。ハナロテレコムやLGパワーコムなど、有線通信事業者が通信網を架設するために韓国電力の電柱を使う場合に、韓国電力に賃貸料として年間1万7520ウォンを支払っているためだ。電柱設置の費用を除いて考えると、675ウォンの支出で1万7520ウォンの収入を上げていることになり、収益率は26倍に達する。
韓国電力はまた、ケーブルテレビ会社からも電柱1本当たり1万800ウォンを受け取っている。ケーブルテレビはテレビの難視聴地域解消という公益性があるため、有線通信事業者に比べると割安に設定している。ただいくつかのケーブルテレビ会社がインターネットサービスを開始し、基幹通信事業者に認定されたことから、韓国電力は利用料を他の事業者と同額に引き上げるよう要求しており、現在も交渉が進んでいる。
ソウル市内の電柱の数は8万9564本で、市では韓国電力が電柱により上げている収益は年間数十億ウォンに達するものとみている。このため、電柱から得られる収益を「不当利得金」とし、返還を求める訴訟を起こすことにしている。
市関係者は「民営化されてはいるが公益性の高い韓国電力が、廉価の土地使用料で電柱を設置し、それを利用して通信業者から多額の収益を得ているのは事実上不当利得金だ」と話している。
これに対し韓国電力は、賃貸料の原価は電線と設備などが追加設置されるのに伴う維持管理費だと反論している。
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