韓国に対抗するために日本と台湾のディスプレーメーカーが提携を結ぶなか、サムスンとLGが協力して対応に乗り出す。産業資源部は14日、液晶パネル分野のサムスン電子とLGフィリップスLCD、プラズマパネル分野のLG電子とサムスンSDIの4社が「8大共生協力課題」を通じ相互発展戦略を進めることで合意したと明らかにした。4社は同日に韓国ディスプレー産業協会の創立総会を開催した。
 8大協力課題には、技術開発成果の共有や普及を目指したパネルメーカー間、装備・材料・部品メーカー間の共同研究開発(R&D)推進などが取り上げられた。また獲得した知的財産権を共有し、情報収集・特許紛争予防に向け協議体を運営することでも合意した。産業資源部は、サムスンとLG間の共同R&D実施に向け、8月に官民が共同で構成する「戦略技術委員会」を開き、液晶パネル用の光学素材や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)発光素材などの基幹技術を中心に開発対象を決定する。

 また、テレビを生産するサムスン電子とLG電子は、互いにパネルを購入しないという従来の慣例を破り、必要時にはパネルを購入することで合意した。下半期から実施する予定だ。特に政府と業界は、ディスプレー産業を支える装備・材料メーカー約250社の大部分がLG電子かサムスン電子のどちらか一方だけに納品している点が、技術開発と市場拡大の足を引っ張っているとみて、こうした縦割り系列会社の慣例もなくしていくことを決めた。

 サムスンとLGのこうした提携は、日本メーカーの積極的な設備投資や日本・台湾メーカーの提携に対応することを目的としている。日本のシャープと台湾の奇晶光電(CMO)、中華映管(CPT)が昨年特許提携を結んだほか、松下電器産業は液晶パネルモジュールを台湾メーカーにアウトソーシングすることを検討している。


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