第1四半期の就業者を従事上の地位別にみると、常用労働者が840万4000人で全就業者の36．8%を占めた。これは、1996年第1四半期（37．3%）に次ぐ高い割合。常用労働者は、労働契約期間が1年以上で比較的安定していると評価される。通貨危機によるリストラなどで一時は20%台後半まで落ち込んだ常用労働者の割合が、通貨危機以前の水準まで回復したものと分析される。労働契約期間が1か月～1年未満の臨時労働者は516万3000人で、全就業者に占める割合は22．6%と、2004年第2四半期（22．9%）に次ぐ高さだった。
一方、日雇いで働く労働者は207万5000人で9．1%と、1998年第3四半期の8．8%以来の低い水準となった。家族が運営する事業場で賃金を受け取らずに働く無給家族従事者（130万4000人）の割合も5．7%に下がり、関連統計が開始された1966年第1四半期以来最低を記録した。従業員を持ち事業を行う雇用主と、従業員を置かずに事業を行う自営者を合わせた自営業者は589万5000人で、全就業者に占める割合は25．8%だった。自営業者の割合は通貨危機以降は30%近くまで上昇していたが、この第1四半期は統計開始以来の最低水準を記録した。
財政経済部は、就業者増加規模は期待に及ばなかったものの、質的な面からみれば常用労働者を中心に就業者が増えるなど、改善傾向が続いていると評価した。
しかし一方で、そうした判断は早急だとする声も上がっている。民間シンクタンクの専門家らは、自営業者の規模が維持または増加した上で常用労働者の割合が上がれば質的に向上したと言えるが、最近の常用労働者の割合増加は自営業者の減少の上で発生しているため、質の改善と見ることはできないと説明する。
サムスン経済研究所は、常用労働者中心の雇用増加は肯定的に評価できるものの、雇用全体の増加はなく、非経済活動人口が大幅に増えているという点も考慮すると、最近の雇用事情は芳しくないとし、雇用の質改善といった説明は意味のないものだと指摘している。
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