企業のスト発生原因、「賃金問題」が7割で最多

企業で発生したストライキのうち7割が賃金問題により引き起こされたものであることがわかった。
　韓国労働研究院が発行する月刊労働レビュー5月号によると、昨年7月から11月にかけて、常勤労働者30人以上の1905社を対象に労使関係を調査したところ、スト発生の主要な原因（複数回答）は賃金問題が69．9%で最も多かった。次いで非正社員問題が27．2%、使用者代表構成が20．8%、内外の工場移転が17．2%、構造調整が16．6%、労働時間が15．7%などとなった。ストの期間は企業単位では平均6．5日となった。

　賃金交渉では、労働組合側の要求は平均8．7%の引き上げ、会社側は平均3．6%の引き上げを提示し、最終的には平均4．9%で妥結した。

　労使間の信頼関係を問う質問では労使双方とも肯定的な評価をしており、「労使は敵対的か」　との質問項目に対し、会社は83．8%、組合は74．7%が否定する回答をした。また労使間の合意が守られているかとの質問には、組合が55．1%、会社が76．9%が「守られている」と答えた。


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