自転車の利用を奨励するため、ソウル市内の各自治区がさまざまなアイデアで関連制度改善を進めている。ソウル市が13日に明らかにしたところによると、これまでに各区で自転車保管所に対するインセンティブ、自転車体験学習場の設置、子ども向け自転車免許支援などの制度が実施されている。
 鍾路区では今月から、自転車保管所を設置したビルに対し、交通誘発負担金を軽減する制度を実施している。交通誘発負担金は、大規模な交通需要を誘発するショッピングセンターやオフィスビルに課している負担金で、都心部の大手企業本社ビルの場合、年間1億ウォン程度を納めている。自転車保管所を設置した場合には設置規模により負担金を2%から5%の範囲で軽減する。区関係者は「この措置で自転車利用の活性化につながり、都心の交通量減少にも寄与する」と話している。鍾路区はまた、古宮周辺の散策路に自転車道路を設置す、観光コースとして活用することも検討している。

 松坡区では区内の公園に自転車安全運転体験学習場を設置し、今月から自転車免許試験を実施している。小学校3~6年生の児童と父兄を対象に、1時間にわたり自転車の安全教育と筆記試験を行う。試験で70点以上を獲得すると実技試験に進み、これに合格すると「安全運転免許証」がもらえるというもの。区関係者は「子どもだけでなく父兄にも徹底した安全教育を行い、安全な自転車利用を習慣化させるのが狙い」と説明している。このほか冠岳区も先月末から自転車運転免許試験を実施している。

 一方、ソウル市も自転車利用活性化を積極的に進めるため、多様なインセンティブ制度を設け、これらの制度の根拠となる「自転車利用活性化に関する条例」を下半期から施行する方針だ。市は環境にやさしい移動手段の自転車の利用を促進するため、各区で実施する自転車政策を積極的に支援する考えだ。


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