韓国のチョン・スンジョ首席代表と北朝鮮の金英徹（キム・ヨンチョル）団長が調印した合意書には、列車が軍事境界線（MDL）を通過する時間を前日に互いに通知するとある。共同報道文にも、17日の列車試運転を軍事的に保障するために暫定合意書を採択、発効させることが明記された。しかし、韓国が強く要求していた鉄道・道路通行の軍事的な保障合意書採択の問題は、共同報道文に「協議していくことにした」という文言を反映させる線で落ち着き、次回会談に持ち越された。
双方はまた、黄海上での軍事的衝突を防ぎ漁業協力を実現することが、軍事的な緊張緩和と平和を定着に向けた至急の課題になるとの認識で一致した。そのために▼漁業協力の実現▼軍事的衝突防止対策と漁業協力水域の設定▼黄海上の軍事的信頼作りの進み具合をみながら、北朝鮮の民間船舶の海州港直航――問題を協議していくことにした。これらは従来の将官級会談の議題が、黄海上の衝突防止と非武装地帯（DMZ）内での敵対活動禁止問題に限定されていたのを、包括的な経済協力事業支援へと拡大するものと評価される。
しかし北朝鮮船舶の海州港直航問題の話し合いを続けることに関しては、延坪島方面の北方限界線（NLL）を横切るため、今後議論を呼ぶ可能性もある。これについて政府関係者は、共同報道文に「軍事的な信頼関係作りに応じ」とのただし書きがあるように、ただちに直航路を開設するものではないとした。
双方は、南北の経済協力と交流に必要な軍事的保障措置が民族としての共同繁栄と経済均衡発展に役立つと認識し、臨津江の水害防止や漢江河口の骨材採取事業に対する軍事的保障措置も協議していくことにした。
このほか、将官級会談の進展に伴い、2000年9月を最後に中断されていた国防相会談の早期開催を目指し積極的に協力することで意見がまとまった。国防相会談が開催されれば、1992年の南北基本合意書に明記された国防相直通電話の開設、段階的な軍縮実現・検証、海上不可侵境界線協議など、軍事分野の8合意事項を本格的に話し合うことができると期待される。ただ北朝鮮は、「将官級軍事会談の進展」を国防相会談の前提条件に掲げており、同会談が年内に開かれるかは不透明だ。
第6回将官級軍事会談は7月中に開催することにし、具体的な日程は追って電話通知文を通じ合意する。将官級会談の定例化に向けた足がかりが築かれた。
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