韓国　けさのニュース（４月２８日）

◇新型コロナ抗体検査の導入具体化　集団免疫把握へ　韓国政府は、新型コロナウイルスに感染した人がどの程度いるか把握する「抗体検査」の導入を具体化している。症状が表れず、検査を受けていない「隠れ感染者」を見つけ、国内で新型コロナウイルスがどれほど広がっているかを把握するためだ。抗体はウイルスに感染した後にできるため、抗体検査を行えば過去の感染有無を確認でき、集団免疫が形成されたかを測る尺度になる。防疫当局は現在、国内の集団免疫のレベルを判断するため、どのような検査法で抗体の陽性率を確認するかを専門家とともに検討している。◇消費心理の冷え込み深刻　金融危機以来　韓国銀行（中央銀行）が２８日に発表した４月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は前月から７．６ポイント下落した７０．８だった。同指数が基準値（１００）を下回ると、景気が下向くと見る人の方が多いことを意味する。４月の指数はリーマン・ショックによる金融危機の影響が最も大きかった２００８年１２月（６７．７）以来の低水準だった。３月の下落幅は消費者動向を毎月調査し始めた０８年７月以降で最大の１８．５ポイント下落した。◇新型コロナ支援金　補正予算案の国会審議本格化　国会予算決算特別委員会は、丁世均（チョン・セギュン）首相と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官を対象に第２次補正予算案の審議のための総合政策質疑を行う。与党「共に民主党」は２８日の会議で、新型コロナウイルスを巡る緊急災難（災害）支援金の支給のために編成された第２次補正予算案の月内成立の必要性を強調する一方、最大野党「未来統合党」は赤字国債の発行縮小を主張し、攻防を繰り広げる見通しだ。◇総帥就任２年のサムスントップ　来月の国民向け謝罪に注目　サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、来月１日でグループ総帥となってから２年を迎える。新型コロナウイルスを巡る経営環境の悪化や、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告とその知人側への贈賄罪などに問われた差し戻し審などの悪材料の中、国内外で幅広く経営手腕を発揮し、総帥としての存在感と地位を確立したと評価される。一方で、自身の差し戻し審やサムスングループ会社関連のさまざまな捜査・裁判などが続いており、安定的にリーダーシップを発揮するには依然として限界があるとの指摘も出ている。サムスン順法監視委員会が勧告した国民向け謝罪の期限である来月１１日が迫っており、財界からはこの謝罪がトップ就任２周年を迎えた李氏の正念場になるとの分析が出ている。