金秘書官は、通貨危機に伴うリストラや競争の激化、技術・資本集約的な産業構造への転換、海外アウトソーシングの増加などで、成長による雇用創出は弱まっていると指摘した。就業者数増加率を国内総生産（GDP）増加率で割った雇用弾力性は、1991～1997年は0．31、2005年は0．32だったのが、2006年は0．26に下落した。情報技術（IT）分野で10億ウォン相当を生産した場合の就業人数を示す就業誘発係数も、1990年が36．0人、1995年が18．4人、2000年が9．9人と急減していると紹介した。
また、少子高齢化時代に備え女性の雇用機会を拡大する必要があると主張し、韓国女性の経済活動参加率は53．9%にとどまり、デンマーク（76．1%）やスイス（73．9%）に比べ20ポイント以上も低く、日本（60．2%）とも差があると指摘した。さらに、高齢者の看病・介護、保育・家事などのサービス、文化・安全サービスなどに対する需要が急増しており、所得2万ドル時代にふさわしい社会サービスの提供が急がれると述べた。
社会サービスの活性化に向けては、財政でけん引した後に民間の参入を促す必要があるとし、今年は昨年より8000億ウォン多い2兆2000億ウォンの予算を投入すると明らかにした。民間供給の拡大を導くよう制度化などで努力を傾ける計画だ。教育・医療・文化など有望サービスの競争力強化案も順調に進んでおり、自立型社会的企業も育成すると述べた。その上で、今後の社会サービスは、政府が企画する国家主導型から脱し、自治体が現場の要求を反映させて進める必要があると強調した。
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