“ただ休んでいる”人口は非経済活動人口に含まれ“失業者”とは分類されないが、新型コロナの影響で就業が一層困難になった場合、求職活動自体をあきらめる可能性が高く、雇用対策の準備が急がれているという指摘が出ている。
韓国統計庁がきのう(17日)発表した“3月雇用動向”によると、先月の非経済活動人口の内、年齢階層別の“ただ休んでいる”人口は236万6000人となり前年同月対比で18.3%増加した。
先月の20代“ただ休んでいる”人口は41万2000人で1年前より10万9000人(35.8%)増加した。新型コロナの影響で企業が採用を延期したり、採用自体を取りやめるケースが増加し、就業をあきらめる青年が増加したものとみられている。
韓国統計庁の社会統計局長は、20代の“ただ休んでいる”人口の増加について「最近、対面接触を避ける状況の中、失業者となるのではなく“ただ休んでいる”人となって非経済活動人口に加わっている」とし「本来は相対的に失業率が増加するべきなのが、むしろ減少していることも同じ理由によるものである」と説明した。
先月の失業者数は118万人で前年同月対比1万7000人減少した。同期間の失業率も0.1%減少した。これは働き口を失ったが求職活動をあきらめ、失業者ではなく“ただ休んでいる”人口に加わった人が多くなったために表れた結果である。
このような潜在的失業者が増えることで雇用状況が深刻化している中、韓国政府は緊急に雇用対策を立てるとしている。政府の対策には雇用維持対策、失業対策、緊急雇用・新たな雇用創出対策、死角地帯の労働者への生活安定対策などが盛り込まれるものと予想されている。
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