北朝鮮は先月の21日、今回の最高人民会議を4月10日に召集すると公式発表していた。通常北朝鮮メディアは関連内容をその次の日に公開しているので、昨日行われたとみられた会議の結果が今日報道されると予想されていた。
しかし朝鮮労働党の機関紙と官営メディアなど北朝鮮当局の公式的な立場を伝えるメディアは、この日の午前の報道で最高人民会議についての記事を出すことはなかった。午前9時に放送を始めたTVメディアもこの日の番組表に最高人民会議の結果についての放送予告をしていない。
このような北朝鮮メディアの動向をみると、公式的に会議の開催がなされたのかは不確実な状況と言える。北朝鮮メディアは主要な政治的日程が行なわれた場合、早ければ当日の夕方、通常は開催翌日の午前に関連報道を伝える。
新型コロナウイルス感染症への防疫の影響で、会議が中止または延期された可能性もあるとみられている。北朝鮮全土から687人もの代議員が集まり、ピョンヤン(平壌)の高位幹部たちも皆参席するため、防疫問題がとりあげられた可能性があるとも推測されている。
韓国政府は今回の会議が新型コロナによる“超特急防疫措置”など北朝鮮の内部状況によって例年に比べて縮小された規模で開かれるかもしれないと予想していた。防疫からの観点で全国各地から687人の代議員たちが集まるのは容易ではないともみていた。
したがって北朝鮮は会議を“縮小開催”として簡略化して進め、その関連内容を内部だけで共有し、外部には公表しないと決定した可能性がある。
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