韓国首相、災難支援金に見解「高所得者は還付前提で全国民支給も」

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相が8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急災難支援金を今後、高所得者は還付するという前提のもと、全国民に支給することができるという見解を明かした。ただし、政府は所得下位70%に4人世帯基準100万ウォンを支給するもので、このため2次追加補正予算案を韓国総選挙（4月15日）後、国会に提出する計画だという但し書きをつけた。

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　丁首相はこの日午前11時、出入り記者団記者懇談会を開き、「全国民に支援金を支給するが、高所得者には再び還収するという前提条件が満たされれば、普遍的にできないこともない」と述べた。

　丁首相は「迅速性、行政便宜の次元では100%すべて渡すのが簡単で、議論の余地もない」とし、「金額が今回のようにかなり大きい場合には、必要な方を選別して支援することを原則とするが、速度戦が必要な事では妥協することもできる」と付け加えた。

　個人の見解とは別に、政府は所得下位70%に支援金を支給する内容の2次補正予算案を作成して提出するという立場を明らかにした。丁首相は「今回は借金するのではなく、既存の予算を節約したり、不用が予想される部分を見つけてするということ」とし、「スピードは急だが、財源を用意する時間が必要だ。総選挙前には提出しにくい」と説明した。