韓国関税庁、原産地証明書の発給を簡素化…コロナ被害輸出企業支援

韓国関税庁が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、困難を極めている輸出企業を支援するため、原産地証明書の発給手続きを簡素化する。

　去る3月に行われた原産地証明書のコピーだけで特恵適用の許容と原産地調査の猶予に続く追加対策だ。原産地証明書は輸出物品の原産地を立証する書類で、協定相手国で協定関税の適用を受けるために必要だ。

　今回の対策は新型コロナにより、部品供給会社の在宅勤務で証憑書類の具備困難など、証明書発給困難を考慮したものだ。

　まず、関税庁長が指定する原産地認証輸出者や輸出入安全管理優秀企業（AEO）が税関に原産地証明書の発給を申請すれば、税関で実施してきた書類審査を全面的に省略し、24時間自動発給することにした。

　また、輸出企業がすでに発給された原産地証明書を訂正するためには、海外輸入者から原本を返してもらい、国内の税関に提出しなければならなかったが、今後はコピーを提出してまず訂正された原産地証明書を発給してもらい、原本は訂正日から3か月以内に提出すればよい。

　輸出企業が税関に原産地証明書を申請すれば、税関は必要時、原産地確認のため実施していた生産業者の訪問も中止すると明らかにした。今回のFTA（自由貿易協定）の通関支援対策は新型コロナの感染拡大傾向を受け、期限付きで運営する計画だ。