大手企業の従業員数、5年間で20%の大幅増

株式時価総額上位30社が8日までに金融監督院に提出した資料を分析したところ、これら企業で2001年から昨年までの5年間に従業員数が31万119人から37万2403人に20．1%増えていることがわかった。増加率は年平均3．8%となった。増加したのは6万2284人だが、新規採用者数から退職者数を差し引いた純増分であることから、実際の新規採用数はさらに多いものとみられる。
　年度別では2002年が前年から0．7%の増加にとどまったが、2003年が2．1%増、2004年が4．9%増、2005年が8．1%増と増加幅が拡大している。2006年は3%台とやや伸びは鈍化した。

　業種別では電機・電子分野で伸びが大きく、サムスン電子の従業員数はこの期間に4万6570人から8万5813人と84．3%の増加を記録した。LGフィリップスLCDは4783人から1万6520人と245．4%の大幅増となった。

　このほかの業種では、新世界が8590人から1万2489人と45．4%増、江原ランドが1017人から3135人と208．3%増などで伸びが目立った。

　大宇証券のチョ・ジェフン投資分析部長は、電機・電子業種をはじめと株式時価総額が高い企業で大規模な生産ライン拡充と研究開発部門の強化などから雇用創出への寄与度が高いと説明している。ただ国内市場で競争力が落ちている低成長業種では生産基盤を海外にシフトする企業も多く、産業別で雇用の二極化、差別化が広がっていることも指摘されている。


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