出生率が6年ぶりに上昇、世界的にはなお低水準

減り続けてきた出生児数と人口1000人当たり出生児数を示す普通出生率が6年ぶりに上がったほか、女性1人が15～49歳の妊娠可能期間に生むことが予想される平均出生児の数を示す合計特殊出生率も3年ぶりに上昇した。
　統計庁が7日に発表した2006年出生統計の暫定結果によると、昨年生まれた出生児数は45万2000人で、前年の43万8000人より1万4000人増え、昨年の普通出生率も9．3人で、前年比0．3人増と推定された。確定統計は8月末に発表する予定だ。

　これらは、初婚の増加と初婚年齢上昇傾向の鈍化、政府の出産支援政策が効力をあげた結果とみられている。さらに、昨年は縁起が良いとされる「双春年」で結婚件数が急増し、今年は生まれる子どもは金持ちになれるといわれる「黄金の亥の年」であたるため、出生児数が昨年より増えると予想している。

　昨年の合計特殊出生率は1．13人で前年の1．08人より多いが、1．26人の日本、2．05人の米国など先進国と比べると、最低水準にとどまる。産婦の年齢は、30～34歳が前年より8．0人多い90．4人で最も多く、25～29歳は90．2人で前年より2．1人減った。30代前半の出生率が20代後半を上回るのは昨年が初めてだ。

統計庁は、女性の教育水準の向上と経済活動参加率の増加、初婚年齢の上昇などで平均出産年齢が上がり、30代産婦の割合も高くなったと説明した。また、出生率は2008年以降も上がり続ける可能性が高く、その場合は人口全体と生産可能人口の減少時期も遅れるとの見通しを示した。


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