韓国銀行は7日、シルバー産業状況に関する報告書を通じ、韓国は2000年に高齢化社会となったが、今後高齢化のスピードは速さを増し、2018年に高齢社会、2026年には超高齢社会に突入するとの見通しを示した。国連の基準では、国の総人口に占める65歳以上人口の割合が7～14%未満の社会を高齢化社会、14～20%未満を高齢社会、20%以上を超高齢化社会と分類している。
報告書は、人材不足や関連法令・制度未整備などにより国内シルバー産業は内需と供給基盤が非常に弱いと指摘する。また、シルバー産業の主な担い手となる中小企業の事業参入が振るわず、研究開発（R＆D）投資や専門家が不足しているのが現状だ。医療関連サービス業を例にみると、症状が重い高齢者を受け入れる高齢者専門の有料療養施設や専門病院数は昨年末現在153か所で、前年から2倍以上増加した。有料の養護施設や福祉住宅など、シルバー住居関連サービス業も毎年急増している。これに対し、高齢者向けのベッド・履物・車いす・医療機器などのシルバー製品は認知度が低いうえ零細企業が手がけていることが多く、成長に限界があるという。シルバー製品の製造業者数（177社）と従業員数（3378人）が製造業全体に占める割合はそれぞれ0．1%にも及ばない水準だ。資本金が10億ウォン未満の企業が89%に達し、企業が所有する知的財産権は平均7．5件にとどまっている。
報告書は、高齢化のダメージを減らすため、急増する高齢者人口の新たな巨大需要を経済が次世代に向け成長する原動力に育てるられるよう、革新的なアイディアを模索する必要があると指摘している。
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