駐韓外交団　１３日に仁川空港訪問＝新型コロナ対策を視察

【ソウル聯合ニュース】各国の駐韓外交団約２０人が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた韓国政府の取り組みを確認するため、１３日に仁川国際空港を訪問する。韓国外交部と仁川国際空港公社が１２日、発表した。　外交団は仁川空港の検疫所や外交部の関係者などから強化された出入国の検疫手続きについて説明を受け、出国者を対象に３回行われる体温検査の様子などを視察する。　また、一部の国からの入国者を対象に行われる体温検査や健康状態質問書の提出、韓国内の連絡先・住所の確認など特別入国手続きの実施状況を確認する。　各国の外交団を仁川空港に招き、感染拡大防止に向けた韓国政府の取り組みの現場を紹介するのは、約１２０カ国・地域が韓国からの渡航者の入国を制限しているため。　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日、各国の駐韓外交団を対象に行われた説明会で、感染拡大防止に努める韓国の方式について「引き続き信頼してほしい」と要請した上で、仁川空港で行われている検疫の現場を訪問することを提案した。　これを受け米国のハリス駐韓大使は１１日に仁川空港を訪問し、「韓国の方式は全世界で模範になっている」と評価した。　政府は韓国からの渡航者の入国を制限する国や地域がこれ以上増えることを防ぐため、出国するすべての旅客を対象に、出発ロビーの入り口、チェックインカウンター、搭乗口の３カ所で３７．５度以上の発熱がないか確認するなど、検疫を強化した。　特別入国手続きを受ける対象の国・地域は中国、香港、マカオ、日本、イタリアとなっているが、１５日からはフランス、ドイツ、スペイン、英国、オランダの５カ国が加わる。