韓国政府、新型コロナ被害輸出企業に最大1億ウォンのマーケティング支援

韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大で、海外輸出困難を極めている韓国の中小・中堅企業を支援するため、100億ウォン（約8億円）規模のマーケティングを支援する。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）はKOTORAと共に、強小・中堅企業の輸出競争力を高めて、グローバル企業へ育成するための「中堅企業支援事業」参加企業を12日から募集すると明らかにした。

　同事業は成長潜在力のある強小・中堅企業を選定し、オーダーメイド型の海外マーケティングを支援する事業で、ことし1月に1次で予算43億ウォンをかけて51社を選定、支援した。

　今回は新型コロナなどによる世界市場の不安定性や輸出隘路に対応するため、支援ン対象を120社に増やし、支援金規模を100億ウォンに2倍以上拡大した。

　評価を経て4月中に選定確定された企業に対して、1企業当たり6000万ウォン～1億ウォンの輸出バウチャーが支給され、現地マーケティング及び新規・代替輸出市場などが支援される計画だ。

　特に新型コロナにより海外現地マーケティングが厳しい輸出企業の場合、KOTORA海外貿易館が企業の現地取引先管理及び輸出成約支援、許認可取得、現地流通網入店などを重点的に代行することになる。

　また企業別にKOTORA輸出専門委員を割り当てて、輸出目標市場の進出計画などを考慮した総合的な輸出戦略コンサルティングを支援し、現地の市場調査、認証、広報、デザイン、展示会など、輸出全過程で活用可能な様々な海外マーケティングサービスを体系的に支援する。