計画は▼国民に喜ばれる海洋治安サービスの提供▼持続的な海洋環境変化の管理を通じた成果向上▼未来を開く成長力の確保――を3大戦略目標とし、100の細部課題を定めている。
主な内容としては、海洋警察庁が保有する1000トンクラス以上の大型艦艇を現在の27隻から49隻に増やし、日本の海上保安庁の70%水準に引き上げる。航空機も現在の飛行機1機、ヘリコプター14機から飛行機18機、ヘリコプター30機に拡大するほか無人航空機12機も導入し、合わせて60機を確保する方針だ。また、地方海洋警察庁を3か所から5か所に、海洋警察署を13か所から40か所に拡大する。海岸警戒団を東海・西海・南海別に新設し、下部組織として11か所に海岸警戒隊を設置する計画だ。
さらに海洋警察学校を海洋警察大学に拡大・改編し、大学内に水上レジャー研究院、海洋安保研究所などの付属機関を設置するほか、5か所の地方海洋警察庁に海洋警察学校を設立、海域の特徴に合わせた実務教育を提供する。本庁・地方庁幹部の割合も段階的に引き上げる方針だ。
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