アシアナ航空　全社員の3月給料カット＝新型コロナで「非常経営」

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を受け「非常経営」を宣言した韓国航空大手のアシアナ航空が、無給休職を早期に実施し、幹部らの給料返納の割合を引き上げるなど、さらに踏み込んだ対策を打ち出した。

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　航空業界によると、アシアナ航空は一般職、運航乗務職（パイロット）、客室乗務職、整備職など全職種を対象に3～5月のうちに行うことにしていた10日間の無給休職を、今月中に集中的に実施することを決めた。これに伴い、全社員の3月の給料を33%ずつ一括でカットする。

　また、今月から社長は給料の100%、役員は50%、組織長は30%をそれぞれ会社に返納することになった。先月18日に発表した対策では、社長は40%、役員は30%、組織長は20%の給料返納としていたが、返納の割合を引き上げた。前回の対策発表後に韓国国内での感染者数が急増し、韓国からの渡航者の入国を禁止する国が増えるなど、状況が急激に悪化したためとみられる。

　先月29日には、ベトナム当局が韓国発旅客機のハノイの空港着陸を突如不許可とし、仁川空港を出発したアシアナ航空の旅客機が途中で引き返すという前代未聞の出来事が起きた。

　アシアナ航空側は「状況が急激に悪化し、予想を超える乗客の減少と運航便数の急減につながっている。各国の入国制限・禁止措置による不確実性も高まり続けている」と伝えた。

　韓国外交部によると、1日午後7時現在、81カ国・地域が韓国からの渡航者に対して入国禁止や検疫強化などの措置を取っている。