大宇建設は事件が発生した建設現場から一時撤収することを決定し、現場に残っていた大宇建設従業員135人とフィリピン人労働者60人を安全な地域に退避させた。
一方政府は、駐ナイジェリア大使を班長とする対策班を現地に設置し、武装グループの身元把握に努めている。ソウルでは外交通商部の金浩栄(キム・ホヨン)第2次官を本部長とする国外テロ対策本部が対策に当たっている。また、外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官名義でナイジェリア政府に事件解決に協力を求める書簡を発送したほか、現地に駐コートジボアール大使を本部長とする現場指揮本部を設置した。沈允肇(シム・ユンジョ)次官補も駐韓ナイジェリア大使を外交通商部に呼び、拉致された韓国人らの無事の釈放に向けた協力を求めている。
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