韓国　けさのニュース（２月２６日）

◇新学期控え中国人留学生の入国本格化　大学街に緊張感　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が急増している中、大学の新学期を控えて中国人留学生らが続々と韓国に入国している。教育当局などによると、２月最終週に韓国に入国予定の中国人留学生約１万人のうち、多くは大学の寄宿舎に入らず周辺で一人暮らしをすることになる。大学は毎日電話などで学生の健康状態を確認し、外出の自粛などを呼び掛けるとしているが、現実的には限界がある。市中感染が始まっている中、大学街周辺では緊張感が高まっている。◇新型コロナ「１年以内に世界の４～７割感染の可能性」　感染症専門家の米ハーバード大教授が、新型コロナウイルスの感染者は１年以内に世界の人口の４０～７０%に及ぶと警告した。米メディアのアトランティックが２４日（現地時間）報じた。この教授は、感染した全員が深刻な病気になるという意味ではないとし、「多くの人が軽症か無症状である可能性がある」と述べた。◇中国一部地域で韓国からの入国者隔離　康外相「行き過ぎ」　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、中国の一部地域の当局が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に韓国からの入国者を強制的に隔離するなどの措置を取っていることについて、「行き過ぎた（対応）というのが一次的な判断」との認識を示した。康氏は「外交部第１次官を中心に各国の状況を把握し、積極的に対応している」としながら、各国政府と意思疎通を行い、不必要な措置を自制するよう働きかけていると説明した。◇国会きょう正常化　本会議で新型コロナ関連法処理　韓国国会は２６日午後、本会議を開いて新型コロナウイルス問題に対応するための「コロナ３法」（検疫法、医療法、感染症予防・管理法）改正案を処理するほか、新型コロナウイルス対策特別委員会を構成する。国会では最大野党「未来統合党」の院内代表らが新型コロナウイルス感染者と接触していたことが分かり、２４日から国会の建物を一時閉鎖して消毒作業が行われた。◇サムスン会長父子　また配当額ワンツー　企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所によると、上場企業２３５５社のうち２１日までに配当（四半期・中間・決算）を発表した６５８社の２０１９年の配当金は計２７兆９３９６億ウォン（約２兆５３００億円）と集計された。個人別の配当額では、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長と息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同副会長が引き続き１、２位を占めた。健熙氏は４７４８億ウォンを受け取り、０９年に初めて１位になってから１１年連続で首位を維持した。在鎔氏は１４２６億ウォンで２位だった。