住宅取引申告数、昨年実績の30%水準にとどまる

引越しのシーズンにもかかわらず、不動産人気地域では1～4月の住宅取引申告件数が例年の30%に満たない水準にとどまった。特に昨年に住宅価格が大きく上がった京畿道果川市とソウル江南地域では例年の5～10%にとどまっており、不動産取引の冷え込みが深刻な状況にある。

果川市によると住宅取引申告件数は、1月が3件、2月と3月が各7件、4月が3件で、昨年1月の62件、4月の80件に比べ大幅に減少している。またソウル市江南区は、1月が95件、2月が75件、3月が102件、4月が58件で、昨年3月の876件に比べると1割程度まで落ち込んでいる。

　住宅取引申告は、指定地域でアパートなどを売買した際に、契約から15日以内に管轄の自治体に契約内容と取引価格を申告するもの。

　申告数が低迷しているのは、昨年11月と今年1月に政府が発表した不動産政策により住宅価格の下落が期待され、購入を控えているのが原因とみられる。

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