気象庁が「猛暑特報」、来年から正式発令

暑さによる被害を最小限に食い止めるための「猛暑特報」制度が、この夏のテスト運営を経て来年から正式に導入される。気象庁は2日に政策会見を開き、こうした内容を中心に「夏場の防災気象対策」を発表した。

対策案によると、気象庁は猛暑から国民の健康を守り、国の産業経済活動に有用な情報を提供することを目的に、2008年から猛暑特報を発令する。猛暑特報は暑さのレベルにより、注意報と警報の2段階に分けられる。発令基準は検討中だが、昼間の最高気温が33度を超えれば猛暑注意報、35度を上回れば警報とする案が出ているようだ。

特報の導入に向け、気象庁は外国の事例を調査してきた。今月中に気温に湿度まで含めた指数と特報の基準を作り、来月には猛暑指数を占め分布図の作成システム構築と特報のテスト運営方策を講じる。7月から9月までテスト運営した上で関連法令を改正し、2008年から正式施行の運びとなる。

気象庁関係者は、これまで韓国の夏場の暑さは深刻とされるほどではなかったが、今後は高温が人命や産業分野にも大きな影響を及ぼすと予想されるため、韓国の実情に合った基準を定めると説明した。

韓国の気候に関しては、韓国環境政策評価研究院のパク・ジョンイム研究員が最近の報告書で、2032年以降はソウル地域だけで猛暑のために年間300人以上が死亡するとの見通しを示している。

気象庁では気象災害の最小化をめざし、予報を担当する組織の改編や増員も実施した。

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