国民の9割が気候変化を認識、環境部が意識調査

国民の10人に9人が地球温暖化などの気候変化の深刻性を強く認識していることがわかった。環境部が先月末に気候変化に対する意識調査を行ったもので、国内16都市に住む13歳以上の1000人を対象にした。

2日に発表された調査結果によると、回答者のうち97%が気候変化について知っており、92．6%が気候変化の程度が深刻な水準だとの認識を示した。

経済的な負担があっても、韓国は温室効果ガス排出の制限国に指定されるべきとの意見には83．7%が賛成した。気候変化の影響を問う質問に、「海水面の上昇」が92．6%、「台風・集中豪雨」が94．6%と国民の多くがよく認識していたが、気候変化の原因については「化石燃料の使用」が85．7%、「山林の荒廃」が90．6%と認識率よりは多少低かった。

温室効果ガスの排出原は「輸送部門」が58．6%、「産業部門」が30．0%、「発電部門」が7．6%を占めたが、2005年に実際の排出原を調べたところ、「発電部門」が34．0%、「産業部門」が31．4%、「輸送部門」が21．0%と、認識と現実の差があることが分かった。

気候変化を防ぐため努力すべき主体については、「個人」が45．2%と最も多く、「政府」が33．0%、「企業」が12．0%と続いた。また、個人で実践していることでは、「徒歩・自転車利用」が80．0%、「車の利用を控える」が69．2%、「エネルギー節約の習慣」が86．0%と高く、「リサイクル製品の購入」は48．0%と比較的低かった。

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