米通商代表部(USTR)は知的財産権に対する対外制裁を定めた「2007スペシャル301条」レポートを通じ、韓国など43カ国を「知的財産権監視国」に指定したと明らかにした。
ただ、今年も韓国を監視国に据え置くとしつつも、このほど妥結した韓米自由貿易協定(FTA)では知的財産権保護を強化することで合意したことから、韓国の知的財産権保護能力を高く評価している。

 レポートは、知的財産権保護について問題のある国を、問題の大きな順から優先国、優先監視国、監視国の3段階に指定している。優先監視国には中国とロシアをはじめ12カ国が指定された。


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