南北、開城連絡事務所の運営中断決定＝新型肺炎終息するまで

韓国統一部は30日「南北が連絡代表協議を通じて、新型コロナウイルス（新型肺炎）危険が完全に解消されるまで、開城連絡事務所の運営を中断することにした」と明らかにした。

　統一部当局者はこの日、記者らにこのように明かし、「現在、開城にいる韓国側の職員は58人（当局者17人、支援職員41人）で、なるべく早く復帰（撤収）する方向で進めている」と述べた。

　同当局者は「南（韓国）側の職員が早期復帰するだけに今後、南北はソウル－平壌間の電話、ファクスを開設し、南北連絡事務所の連絡業務を維持することを決めた」と述べた。

　通常、連絡代表間の接触は午前と午後、計2回にわたって行われてきた。同日、南北は午前の接触を通じて、このような決断を下したという。

　韓国側関係者の早期復帰など、連絡事務所の運営中断時点と関連して、連絡代表間協議は同日午前まで継続して行われているという。