新型肺炎感染防止は「国の存亡に関する重大問題」　北朝鮮紙

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止を「国家の存亡に関する重大な政治的問題とみなし、政治事業を強化すべきだ」と強調した。

　また、党に対し、防疫機関などが行う診断や治療薬の開発に向けた研究などが成果を挙げられるよう積極的な支援を求めた。

　その上で、北朝鮮への感染拡大を防ぐための事業に住民らを積極的に参加させるよう促した。

　同新聞は別の記事では「中国の保健機関は特別な症状がない潜伏期間にもウイルスが感染すると明らかにした」として、「新型コロナウイルスの発生地である武漢市が封鎖される前までに500万人が市を離れたことが確認され、国際社会の憂慮が高まっている」と伝えた。

　同新聞は連日のように中国当局が発表する新型肺炎の感染者数と死亡者数を報じ、カンボジアやドイツ、米国など世界各国の感染状況なども紹介している。

　北朝鮮は中国人観光客の入国を禁止しており、中国から入るすべての外国人に対しては1か月間の隔離と医療観察措置の義務化を決めるなど、新型ウイルスの流入阻止に総力を挙げている。