朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、記事を通じて、現在国家レベルでおこなっている防疫事業を報道した。
新聞によると北朝鮮は保健省の職員らを防疫地域に派遣し、治療予防機関には衛生に関する資料を送ったという。
新聞は「衛星防疫部分の労働者は国境、港湾、飛行場で病気が入らないよう、対策を強く立てている」とし、「海外出張者に対する医学的監視を進め、疑いのある人が発生した場合、適時に隔離するための事業を進めている」と説明した。
新聞は各地域の担当医師らが住民を相手にウイルス感染の有無を診察し、疑いのある人が発生した場合、防疫機関との連携のもと、徹底して隔離するなど措置を取っていると伝えた。
また「薬物生産単位では、我が国にありふれた薬剤で作った抗ウイルス液剤をはじめ、抗ウイルス剤を生産するための戦闘を広げており、これに合わせて該当単位では必要な薬物を供給するための組織事業に取り組んでいる」と強調した。
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