強制徴用被害者側　文大統領の「被害者中心」解決策を評価

【光州聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日の年頭記者会見で日本による植民地時代の強制徴用問題の解決策として「被害者の同意」を強調したことを受け、被害者支援団体は歓迎の意を表した。　　文大統領は年頭記者会見で、「被害者の同意なしに韓日政府がいくら合意しても問題解決の助けにならないことを（２０１５年末の）慰安婦合意で非常に切実に経験した」とし、強制徴用問題の解決で最も重要なのは被害者の同意を得ることだと述べた。　市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は聯合ニュースの取材に対して「被害者中心の原則を強調した文大統領の発言を高く評価する」と述べた。また、被害者の代理人を含む韓日の弁護士らが設置を提案した徴用問題解決に向けた両国合同の協議体に政府が参加する意向を示したことについても「喜ばしい話だ」と語った。　李氏は「（日本企業の韓国内資産差し押さえの）強制執行が始まる前に、韓日関係がこれ以上悪化しないよう最後に残ったゴールデンタイムをうまく活用しなければならない」とし、速やかに解決策を講じることが重要だとの考えを示した。　また、訴訟で勝訴した被害者だけでなく、強制徴用被害者全員の問題を解決することが重要だと強調した。　被害者の代理で損害賠償訴訟を起こした弁護士団体「民主社会のための弁護士会」光州・全羅南道支部の金正熙（キム・ジョンヒ）弁護士は「被害者らは日本が事実を認め、謝罪することを望んでいる」としながら「文大統領がこの部分に関心を持ち、強制徴用問題を解決しようという意志を示したものだ」と評価した。　一方で「過去の歴史に関してこのような象徴的な宣言も重要だが、実務レベルで大統領の発言を十分に受け入れられるようにしなければならない」と指摘した。