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2018年9月に北朝鮮・平壌で開かれた南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には金委員長が「近い時期に」ソウルを訪問すると明示され、文大統領は「18年中」との認識を示していた。だが、警護と安全上の問題や非核化を巡る米朝交渉の難航などで北朝鮮が応じず、金委員長の訪韓は実現しなかった。
文大統領の訪韓提案は米朝交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥って双方の対立が深まる中、南北関係を通じて米朝関係の改善を図りたいとの意図があるとみられる。
文大統領は朝鮮半島の平和に向け▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という原則を守るため、「南北が真摯（しんし）に議論することを提案する」と促した。
また、「この1年間、南北協力で大きな進展を成し遂げられなかったことは残念」とし、「朝米（米朝）対話が本格化したことで南北とも朝米対話を優先したのは事実で、朝米対話が成功すれば南北協力の扉がより早く、より広く開かれると期待したため」と指摘。「朝米対話は続くべきだ。武力の誇示、威嚇は誰にも役立たない」として、「政府も朝米対話の促進のため可能な限りの努力を尽くす」との姿勢を示した。
その上で、「朝米対話が膠着する中、南北関係の後退まで懸念される今、朝米対話の成功のため努力するとともに、南北協力を一層強化していく現実的な方策を模索する必要性がさらに切実に求められている」と強調した。
一方、「8000万人の民族の共同安全のため、（南北軍事境界線がある）接境地域での協力を始めることも提案する」とも呼びかけ、「金委員長も同じ意志を持っていると信じている」と述べた。
スポーツ交流にも言及し、「持続的なスポーツ交流を通じて力を合わせることを望む」として、今年、韓国で開催される東アジア重量挙げ選手権と卓球世界選手権への北朝鮮の参加を提案。今夏の東京五輪については「（開会式）での合同入場と合同チーム結成のための協議も続けるべきだ」と求めた。
また、「南北の鉄道・道路連結事業を実現できる現実的な方策を南北が見つければ、国際的な協力につながるだけでなく、南北の観光再開と北の観光活性化にも大きな後押しとなる」と述べた。
昨年表明した非武装地帯（DMZ）の国際平和地帯化に関連しては、「生態系や歴史をはじめ、南北の和解・平和など大きな価値がある場所で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産への共同登録（に向けた取り組み）はすぐ始められること」として、「北が応じることを望む」と訴えた。
金委員長に対しては「幾度も会って継続して対話する用意がある」と表明。中断している南北協力事業の開城工業団地と金剛山観光再開に向けた努力も続けていく考えを示した。
外交政策については、「米国とは伝統的な同盟関係をさらに高い水準に発展させ、朝鮮半島の平和プロセスの完成のため共に努力していく」とし、中国については「さまざまな分野で交流と協力を強化する」との方針を明らかにした。
日本に関しては、「日本は最も近い隣人で、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていく」とした上で、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と促した。
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