予測困難な北朝鮮の動き　韓国当局「動向注視」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが１２月下旬の開催を予告していた朝鮮労働党の中央委員会総会は、２７日午前まで開催可否が確認されていない。　　総会は北朝鮮の主な政策方向を議論する最高レベルの意思決定機関で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が米国に対して警告していた「新しい道」の輪郭が表れるものとみられ、関心が高まっている。　韓国統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官は２７日の定例会見で、総会が開かれたという北朝鮮の報道は出ていないとしながら「さまざまな状況について、予断を持たず綿密に注視していく計画だ」と説明した。　また、事例は多くないものの１９９０年代初め以前には１１月に総会が開かれたこともあるとし、８６年には１２月２７日に開催されたと指摘。「２０１９年があと４日残っているため、引き続き関心を持って注視したい」と述べた。　政府は、北朝鮮メディアが連日各国の人工衛星打ち上げのニュースを報じている背景にも注目している。　朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、ロシアが２４日に気象観測衛星を打ち上げたと報じ、１９日と２５日にも中国、インド、エジプトの衛星打ち上げ動向を伝えた。金副報道官はこれに対し「関連内容を注意深く見ている」とした上で、その意図や評価については言及を控えた。　北朝鮮は過去に、人工衛星を搭載したとして事実上の弾道ミサイルを発射している。海外の衛星打ち上げ事例の報道は、北朝鮮の打ち上げの正当性を主張するための布石ではないかとの見方もある。　一方、北朝鮮が米国に「クリスマスプレゼント」を贈ると予告したのは、挑発の警告だけでなく関係改善への期待感も反映されていたとみられるとの反応も出ている。　統一部の当局者は２６日、記者団に対し「北の談話が（１０月の）スウェーデン・ストックホルムでの実務交渉以降１７回ほど出たが、二つの道が含まれていると考える」とし、「クリスマスプレゼントも（関係）悪化と改善という二つの期待を予告したものだ」と評価した。　この当局者は、今月開かれた閣議や党中央軍事委員会の会議では組織改編や軍事政策などが議論されたとし、「その延長線上に党中央委員会総会の決定があり（金委員長の）新年の辞もあるのではないかと考える」と言及した。