在韓米軍司令官、駐留負担金の韓国増額を強く要求

在韓米軍のベル司令官兼韓米連合司令官は24日、韓国政府が在韓米軍の防衛費に対する負担割合を増やさなければ、現在進めている在韓米軍基地の再配置計画を見直す可能性もあるとほのめかした。米議会上院軍事委員会の聴聞会に提出した書面資料で述べたもの。
　両国は昨年末に、防衛費負担問題に関し特別措置協定を結んでいる。ベル司令官は、防衛費は韓米両国が公平に負担しなければならず、人件費以外の駐留費用を折半するのが公平な水準だと主張した。韓国は昨年は駐留費の38%を負担し今年は約41%を負担する予定だが、同額負担には届かず、在韓米軍が資金使用で制約を受けているとした。戦闘準備態勢が脅かされ、韓国で服務する在韓米軍とその家族の生活に支障が生じるのを見過ごすことはできないと述べ、「韓国がもっと公平に負担しなければ、在韓米軍基地の再配置計画の再検討を含め、米政府に政府会計上の措置を提案するしかないかもしれない」と強調した。

　ベル司令官はまた、朝鮮半島で北朝鮮のミサイル攻撃に備えるため、米軍装備と、統合作戦を完全に遂行できる戦域ミサイル防衛（TMD）システムを韓国が購入し、実践配置しなければならないとした。最新パトリオットミサイルのPAC－3も購入するよう、韓国に求めた。

　北朝鮮に関しては、6カ国協議が失敗する場合、北朝鮮は2010年までに核保有国になれるとの見通しを示した。究極的には米国も狙うことができる核ミサイルを開発するだろうと警告している。


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