火葬は選択ではなく必須、葬送習慣めぐり公聴会

京畿道安養市で24日、葬送習慣の改善に向けた市民公聴会が開催された。公聴会に参加した京畿環境問題研究所の李成燮（イ・ソンソプ）所長は、「国土面積の5．2%が、約2000万基分の墓地に占められているだけでなく、毎年90万平方メートルの土地が墓地に変わっている」とし、平均20坪近い墓地を作り続ける土地はこれ以上存在しないと述べ、土葬のあり方に疑問を投げかけた。
　韓国葬墓文化改革汎国民協議会の朴福淳（パク・ボクスン）事務総長は、2005年に火葬率が52．6%に達し、土葬率を上回ったと述べた。火葬率は釜山市が74．8%で最も高く、次いで京畿道が60．3%で、若年層が流入しない農村でも次第に墓地管理が難しくなっていると指摘した。その上で、韓国で火葬はもはや選択ではなく必須だと主張している。

　公聴会には政界・学会・市民団体など各界の専門家が出席したほか、500人余りの傍聴者らも自由討論に参加した。


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