両国は覚書を通じ、電子政府の構築と維持、開発と電子政府関連の標準化や認証、情報保安、公開鍵基盤構造、住民登録情報化などの分野で政府間実務委員会を運営し、交流・協力を進める。
韓国は昨年12月、アゼルバイジャン政府が進める住民登録情報化や電子署名、関税情報化など電子政府構築事業の事前妥当性調査を支援した。
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