特に、国民の生活に関連する法案や経済活性化法案などについて、早期の成立を求めるとみられる。来年度(1~12月)の予算案に関しても速やかな審議を促す見通しだ。
また、昨年6月の統一地方選を控えて行われた金起ヒョン(キム・ギヒョン)蔚山市長(当時)への捜査を巡り、青瓦台の民情首席室が最大野党・自由韓国党所属だった金氏の不正情報を警察当局に渡して捜査するよう影響力を行使したという、いわゆる「下命捜査」疑惑や、民情首席室の特別監察班が2017年、ユ・ジェス元釜山市経済副市長の不正情報を入手して監察を行ったが、上層部の指示で監察が打ち切りとなったとの疑惑などについて言及するかも注目される。当時はチョ国(チョ・グク)前法務部長官が民情首席秘書官を務めていた。ユ氏は先月末、収賄容疑などで逮捕されている。
今月1日には下命捜査疑惑を巡り、検察の事情聴取を受けていた特別監察班出身の検察捜査官が遺体で見つかり、野党などから疑惑の解明を求める声が強まっている。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0