地域特化発展特区は、基礎地方自治団体の地域特化発展産業を支援するため、政府が一定地域を特区に指定し規制特例などを適用する制度。特区指定を受け中区はチャイナタウン内の路地などを一方通行とするほか、特化事業に従事する外国人に対してはビザ発給推薦書を発布する。外国人在留期間は現行の2年から3年に延長される。今後の特化事業としては、中国式伝統公園の造成、中国文化体験施設造成、観光インフラ構築などを行う予定だ。
中区関係者は、国内唯一のチャイナタウンを大規模観光地に育で観光収益を創出することで、地域経済の活性化につなげたいと意気込んでいる。
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