国会議長の寄付金支給案　「徴用被害者の意見が重要」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は２１日、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用賠償問題の解決策として韓国と日本の企業、国民から寄付を募り、被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案したことに関して「被害者の意見を先に聞くことが重要だ。青瓦台も被害者に会い、意思疎通の努力をしている」と述べた。　　この関係者は、文議長の提案を安倍晋三首相が肯定的に評価したと報じられたことに対する青瓦台の立場を問われ、このように答えた上で「文議長の案は政府と事前に調整したものではない。文議長が出したアイデアだ」と説明した。　続けて「安倍首相の発言も公の場で出た発言ではなく、伝言レベルの報道だと承知している」とし、「実際に日本政府がどのように考えているかを青瓦台が推測することはできない」と慎重な姿勢を示した。　２３日午前０時に失効する日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について議論するため、韓日間で相互に特使を派遣するなどの計画があるかとの質問には「承知していない」と述べた。　このほか、在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉と関連して米国が在韓米軍縮小をのほめかす発言をしたとの指摘に対しては「エスパー米国防長官もそのような話は聞いていないと述べたと承知している」とし、「エスパー長官は『同盟を脅かさない』と発言した」と答えた。　その上で、「駐留経費負担やＧＳＯＭＩＡ問題については交渉中のため、詳しく言及することは適切でない」と述べた。