結婚移民者支援プログラム整備、支援センター軸に

政府は20日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で結婚移民者関係閣僚会議を開き、これまで散発的に実施されてきた結婚移民者の支援プログラムを整備する方針を固めた。官庁間の重複支援や政府と地方自治体の連携不足で、支援対策効果が不十分と判断したため。

　政府は全国38か所の結婚移民者支援センターを官民協力の軸に育て、需要者中心の専門的な韓国語教育サービス提供にも重点を置く。また韓首相は、支援センターの韓国語教育実績を定期的に点検し、優秀なセンターにはインセンティブを与える案を検討するよう関係官庁に指示した。

　韓首相は、自由貿易協定（FTA）時代を迎えさまざまな移民の流入が韓国社会の潜在力を伸ばしていくと述べ、未来志向的な多文化・開放社会を目指し対策を充実させなければならないとした。こうした考えを受け政府は、結婚移民者の子どもを対象とした支援対策として多文化教育システムを構築し、他言語に秀でた人材を発掘するなどの方策作りにも取り組む。


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